元本保証された金融商品で安心の資産運用|注目されるゴルフ会員権

企業に利益がある権利

ゴルフクラブ

一昔前では投資対象ともなっていたゴルフ会員権ですが、2014年の損益通算廃止によって投資商品として利用されることはなくなりました。かつてゴルフ会員権は総合課税譲渡所得に属しており、会員権を譲渡売却することで出た損益によって、所得税をカットすることができました。しかし現在では26年の税制改正大綱によって、この損益通算が廃止されてしまったため、節税対策として利用することができなくなったのです。ゴルフ会員権を持っていた多くの人は、この税制改正によって会員権を売却してしまいましたが、法人であればまだ節税対策として利用することもできるでしょう。譲渡損失が出た場合、分離課税譲渡所得と相殺することで節税を行なうことができるのです。法人でゴルフ会員権を取得している人は多いでしょう。取引を行なう会社への接待や、社員のリフレッシュを目的として会員権の取得はメリットのあることです。ゴルフ場の利用機会も多い企業であれば、少しでも利用料が安くなるゴルフ会員権は取得するだけでもメリットがあるものです。法人であれば、資産としてゴルフ会員権の購入を行なってみてもよいでしょう。

企業がゴルフ会員権を取得するメリットといえば、土日のプレイも安く行なえる事が挙げられます。取引会社の社員へ接待するためにゴルフ場を予約するとなると、やはり相手の企業も業務を休む土日に行なわなければなりません。ただでさえゴルフ場の利用料は高額なものとなりますが、土日となるとさらに割高になるため、会社の負担も大きくなるでしょう。ゴルフ会員権を取得すれば、このような負担も軽減させられます。毎年支払う高額な費用を鑑みれば、会社にとって利益のある権利なのです。最近では損益通算廃止に伴い、ゴルフ会員権を手放す人も多くなりました。一昔前とは異なり、格安で購入することができるので、ゴルフ会員権は今が買い時の権利となるでしょう。